今年8月26日に、Dien dan doanh nghiep（企業フォーラム）雑誌が開催した「2545/QD-TTg号の政令を実施、企業内キャッシュレス化推進へ」というフォーラムで、ベトナム国家銀行決済部レ・アイン・ズン副部長は昨今キャッシュレス決済が普及されつつあると述べた。

キャッシュレス化推進事業において成果は見せているが、課題とハードルがまだ残っている。

1点目、キャッシュレス決済に関する制度、施策、規則は研究され続け、完成させるべきである。特に、新しい決済手段・サービス、近代的な商売モデル、創造的な決済手段に対する施策及び管理規則は明確にさせる必要である。

2点目、決済業界に参入する大手ノンバンク、フィンテック会社、テクノロジー会社がますます増えている中、管理機関はいかに開発・革新を妨げず、国家の決済への管理を維持しながら消費者を保護するような法規を設立・完備するか、非常に難題である。

3点目、決済に関わるセキュリティーや安全性を考慮し、新しいテクノロジー、決済手段に対し中々積極的に手を伸ばせないという声も挙げられている。法規に反したりするケースなど、最近発した電子決済関連問題はより一層複雑で、各関連局、機関が協力し対応することを要する。

レ・アイン・ズン副部長によると、以上の事情及び課題・ハードルを踏まえ、顧客中心のサービス品質を向上させ、第4次産業革命によるテクノロジーの応用を土台とし飛躍的発展を遂げることを軸に、ベトナム国家銀行は今後の決済に関する指針を述べたという。

同時に、管理機関も以下の対策を設けた。

第一、キャッシュレス・電子決済に対しより透明・明確な法定を整備するよう、キャッシュレス決済について定めた101号政令の代案を政府に提出するのをはじめ、新たな規則を研究・設立し、現行の規則を訂正・補足する。

第二、アプローチ・連携しやすい最新のACHインフラの展開を決済プラットフォームとして推進する。（ACHはリアルタイム決済、24時間稼働及び多チャネルの取引処理可などの機能を有する、各小売チャンネルを自動的に決済するセンターである。）

第三、ベトナム国内チップカード標準に従い、磁気ストライプカードからチップカードに変更する事業計画を完成させ、全国でQRコード標準を実施する。

第四、地方・農村部の住民も簡単に口座開設でき、対面無しでデジタルチャネルを通し決済サービスを利用できるよう、オンライン本人確認（e-KYC）での個人口座開設ガイダンスなどについ定める決済口座開設・使用に関する23/2014通達文書の訂正・補足を早めに定める。

第五、ベトナム国家の全面的な金融戦略を実施すると同時に、新たな展開モデル及び適切な決済措置で農村部においてキャッシュレス決済化を推進する。

第六、重要な決済システム、新たな決済手段・サービス、越境決済に対し管理・監視を一層強化し、それらの取引を安全かつ有効的に実施させ、顧客の電子決済への信頼を向上させるころを目指す。

第七、国家銀行は商業銀行及び決済用預金会社と協力し、消費者にキャッシュレス決済に関する知識を普及させ、またデンジタル時代におけるリスクへの認識を高めさせ、金融取引・決済を安全・適切にできるようなガイダンスを国民に通知する。また、法規を設立・公布する際に利用者の保護についてより慎重に考慮する。